訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,322千円		35,822千円
たな卸資産	10,150		8,780
未払費用	21,394		21,196
未払事業税	7,127		5,792
長期未払金	14,801		1,500
投資有価証券	45,001		44,882
その他	3,292		2,610
繰延税金資産 小計	138,091		120,582
評価性引当金	△30,191		△44,882
繰延税金資産 合計	107,900		75,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,991		△16,278
繰延税金負債 合計	△9,991		△16,278
繰延税金資産の純額	97,908		59,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.8%
住民税均等割	2.8%		2.6%
試験研究費控除	△4.3%		△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		-%
評価性引当金の増減	-%		3.5%
その他	△2.3%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		32.4%