訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、X線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界で初めて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。
(2)目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本当期純利益率)を6%以上とすることを長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。
企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS(国内品質基準)、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。当社におきましてはQSR(米国品質システム規制)準拠で製造に対応しております。
今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法規の遵守、製品の品質と安全性確保及び内部統制システムとコンプライアンスのための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。
営業活動面におきまして、生化学検査分野では主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
研究開発活動面におきましては、カルニチン欠乏症の診断薬及び血栓性血小板減少性紫斑病の診断薬ADAMTS13活性測定試薬の早期保険適用へ向け取り組んでまいります。
これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、X線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界で初めて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。
(2)目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本当期純利益率)を6%以上とすることを長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。
企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS(国内品質基準)、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。当社におきましてはQSR(米国品質システム規制)準拠で製造に対応しております。
今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法規の遵守、製品の品質と安全性確保及び内部統制システムとコンプライアンスのための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。
営業活動面におきまして、生化学検査分野では主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
研究開発活動面におきましては、カルニチン欠乏症の診断薬及び血栓性血小板減少性紫斑病の診断薬ADAMTS13活性測定試薬の早期保険適用へ向け取り組んでまいります。
これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。