有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、X線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界に先駆けて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。
(2)目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本当期純利益率)を6%以上とすることを長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。
企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS(国内品質基準)、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっており、当社ではQSR(米国品質システム規制)準拠で製造に対応しております。
今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法令を遵守するとともに内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努めます。収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。
営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野のシェア拡大を中心とした、高収益品の拡販を図ってまいります。
研究開発活動面では、当社が体外診断薬化した総/遊離カルニチン測定試薬、及びADAMTS13活性測定試薬が、平成30年2月及び4月にそれぞれ新たに保険適用されました。治療・予防医学への寄与が期待されるこれらの診断薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品も性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の上市並びに品質の向上に努めてまいります。
これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、X線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界に先駆けて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。
(2)目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本当期純利益率)を6%以上とすることを長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。
企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS(国内品質基準)、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっており、当社ではQSR(米国品質システム規制)準拠で製造に対応しております。
今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法令を遵守するとともに内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努めます。収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。
営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野のシェア拡大を中心とした、高収益品の拡販を図ってまいります。
研究開発活動面では、当社が体外診断薬化した総/遊離カルニチン測定試薬、及びADAMTS13活性測定試薬が、平成30年2月及び4月にそれぞれ新たに保険適用されました。治療・予防医学への寄与が期待されるこれらの診断薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品も性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の上市並びに品質の向上に努めてまいります。
これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。