有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	35,831千円		39,051千円
たな卸資産	1,838		6,669
未払費用	19,140		24,121
未払事業税	6,168		8,607
長期未払金	17,110		15,506
投資有価証券	52,240		47,345
その他	4,015		3,150
繰延税金資産 小計	136,345		144,452
評価性引当金	△35,145		△31,852
繰延税金資産 合計	101,200		112,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,389		△17,282
繰延税金負債 合計	△12,389		△17,282
繰延税金資産の純額	88,810		95,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3%
住民税均等割	-		3.2%
試験研究費控除	-		△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5%
その他	-		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.1%

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,812千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,600千円、その他有価証券評価差額金が1,787千円それぞれ増加しております。