有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の事業は、生化学検査試薬、免疫血清検査試薬、その他から構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、返品及び割戻を控除し算定しており、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1)生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益
生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益の認識については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、免疫血清検査試薬の一部には輸出販売があり、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(2)その他の収益
その他は主に検査装置と保守サービスの収益の認識をしております。顧客との契約内容に基づき、顧客が検査装置の検収終了時に支配の移転を獲得し、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、保守サービスの収益の認識は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。