有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。固定報酬は、基本報酬、役付、歴任の要素を組み合わせ、報酬水準を考慮しております。業績連動報酬は、業績及び個人の役割に応じた功績の評価に基づいております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1995年6月29日開催の第20回定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度15,000万円以内です。監査役については、1998年6月26日開催の第23回定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度3,500万円以内です。また、株式報酬制度として、社外取締役を除く取締役には、2016年6月16日開催の第41回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役全員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬には、株式給付信託(BBT)4,956千円が含まれております。
(注)上記には、無報酬の取締役3名は含めておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項ありません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性と合わせて確認しています。
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。固定報酬は、基本報酬、役付、歴任の要素を組み合わせ、報酬水準を考慮しております。業績連動報酬は、業績及び個人の役割に応じた功績の評価に基づいております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1995年6月29日開催の第20回定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度15,000万円以内です。監査役については、1998年6月26日開催の第23回定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度3,500万円以内です。また、株式報酬制度として、社外取締役を除く取締役には、2016年6月16日開催の第41回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役全員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 119,544 | 94,688 | 24,856 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,402 | 8,401 | 1,000 | 1 |
| 社外役員 | 24,683 | 22,683 | 2,000 | 4 |
(注)上記、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬には、株式給付信託(BBT)4,956千円が含まれております。
(注)上記には、無報酬の取締役3名は含めておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項ありません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性と合わせて確認しています。