有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの支払い又は無報酬とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、常勤取締役に対して、業績指標の目標値に対する単年度業績の達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した株式給付信託(BBT)の役員株式給付規程に基づき、常勤取締役に対して、各事業年度における業績、目標達成度及び役位に応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与する。当該取締役は、退任時に付与されたポイントに相当する当社株式ないし時価換算した金額の給付を受ける。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、原則として上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするが、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額は事業年度ごとの業績に伴い変動するため、具体的な割合は定めないものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された範囲内において、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与等の評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	100,918	63,292	37,626	626	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	19,854	16,854	3,000	-	4

(注)1.業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標値としてROE及び経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。当事業年度のROEは9.8%、経常利益は8億2千8百万円となりました。
2.非金銭報酬等の内容は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の役員株式給付規程に基づき、各事業年度における業績(ROE及び経常利益)、目標達成度及び役位に応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与することとしています。
3.取締役の金銭報酬の額は、1995年6月29日開催の第20回定時株主総会において年額15,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち、社外取締役は4名)です。また、取締役(社外取締役を除く)に対してBBTを導入しており、2021年6月17日開催の第46回定時株主総会において、上記金銭報酬限度額とは別枠で、信託金額として対象期間(3事業年度)ごとに100百万円を上限として金銭を拠出し、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)数の上限は33,000ポイントと決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は3名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、1998年6月26日開催の第23回定時株主総会において年額3,500万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
5.上記には、無報酬の取締役3名は含めておりません。
6.取締役会は、代表取締役社長長津行宏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性と合わせて確認しています。