有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び債券であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。
デリバティブ取引の実行及び管理は組織規程、経理規程及び職務権限規程に従って厳格に運営を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。
なお、金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、金利スワップと一体として時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び債券であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。
デリバティブ取引の実行及び管理は組織規程、経理規程及び職務権限規程に従って厳格に運営を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,066,452 | 3,066,452 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,155,450 | 2,155,450 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 263,287 | 263,287 | - |
| (4)長期貸付金 | 312,303 | ||
| 貸倒引当金(*) | △279,758 | ||
| 32,545 | 32,545 | - | |
| 資産計 | 5,517,735 | 5,517,735 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 378,896 | 378,896 | - |
| (2)短期借入金 | 1,592,286 | 1,592,286 | - |
| (3)長期借入金 | 1,744,732 | 1,725,503 | △19,228 |
| (4)リース債務 | 83,702 | 83,827 | 124 |
| 負債計 | 3,799,617 | 3,780,514 | △19,103 |
(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,505,992 | 2,505,992 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,707,576 | 1,707,576 | - |
| (3)短期貸付金 貸倒引当金(*) | 224,607 △224,607 | ||
| - | - | - | |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 48,006 | 48,006 | - |
| (5)長期貸付金 | 1,059,702 | ||
| 貸倒引当金(*) | △253,758 | ||
| 805,944 | 805,944 | - | |
| 資産計 | 5,067,519 | 5,067,519 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 306,531 | 306,531 | - |
| (2)短期借入金 | 1,047,634 | 1,047,634 | - |
| (3)長期借入金 | 1,136,497 | 1,129,081 | △7,415 |
| (4)リース債務 | 49,154 | 49,504 | 350 |
| 負債計 | 2,539,816 | 2,532,751 | △7,065 |
(*)短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。
なお、金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、金利スワップと一体として時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式等 | 21 | 73,521 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,064,772 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,155,450 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 281,524 | 29,647 | 1,131 | - |
| 合計 | 5,501,748 | 29,647 | 1,131 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,504,459 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,707,576 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 224,607 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 256,174 | 10,453 | 791,374 | 1,699 |
| 合計 | 4,692,818 | 10,453 | 791,374 | 1,699 |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 713,470 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 878,816 | 682,934 | 525,928 | 376,765 | 124,786 | 34,319 |
| リース債務 | 33,189 | 25,760 | 11,042 | 10,540 | 3,169 | - |
| 合計 | 1,625,475 | 708,694 | 536,970 | 387,305 | 127,955 | 34,319 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 340,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 707,634 | 560,072 | 361,522 | 171,501 | 43,402 | - |
| リース債務 | 25,338 | 10,589 | 10,056 | 3,169 | - | - |
| 合計 | 1,072,972 | 570,661 | 371,578 | 174,670 | 43,402 | - |