固定資産

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※4 その他の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
段階取得に係る差益	39千円	固定資産受贈益	1,291千円

2014/06/25 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
試薬事業における測定機器(その他(工具、器具及び備品))であります。

2014/06/25 15:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	51,903千円
固定資産	22,470
資産合計	74,374

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

2014/06/25 15:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 15:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	1,618千円	機械装置及び運搬具 無形固定資産 その他(特許権)	337千円 11,979
計	1,618	計	12,316

2014/06/25 15:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,335千円	機械装置及び運搬具	1,859千円
機械装置及び運搬具	59	建設仮勘定	29,914
その他(工具、器具及び備品)	591	その他(工具、器具及び備品) その他(ソフトウェア)	1,058 204
計	2,987	計	33,037

2014/06/25 15:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/25 15:10

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

2014/06/25 15:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/25 15:10

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

ます。

流動資産	21,804	千円
固定資産	20,811
資産合計	42,615

※ 3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産および負債の主な内容
当連結会計年度において連結子会社新組織科学研究所が、株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を譲受したことに伴い取得した資産及び負債の内訳と、事業譲受に係る支出との関係は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:10

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 15:10