有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)事業譲受相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社 組織科学研究所
取得した事業の内容 病理組織学的検査業
(2)企業結合を行った理由
非臨床試験分野を中心とした病理組織標本作製や病理組織学的検査・評価に関する技術力・開発力・販売網を当社グループにおいて活用することで、本事業をさらに発展させ、新たな製品開発や新規事業を推進することが、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成26年7月19日
(4)企業結合の法的形式
株式会社新組織科学研究所(当社の連結子会社)による事業の譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社 新組織科学研究所
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする事業の譲受であるため
2.連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
3.取得事業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額 114,754千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)事業譲受相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社 組織科学研究所
取得した事業の内容 病理組織学的検査業
(2)企業結合を行った理由
非臨床試験分野を中心とした病理組織標本作製や病理組織学的検査・評価に関する技術力・開発力・販売網を当社グループにおいて活用することで、本事業をさらに発展させ、新たな製品開発や新規事業を推進することが、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成26年7月19日
(4)企業結合の法的形式
株式会社新組織科学研究所(当社の連結子会社)による事業の譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社 新組織科学研究所
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする事業の譲受であるため
2.連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
3.取得事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 154,000千円 |
| 取得原価 | 154,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額 114,754千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 51,903千円 | |
| 固定資産 | 22,470 | |
| 資産合計 | 74,374 | |
| 流動負債 | 35,128 | |
| 負債合計 | 35,128 | |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。