有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ライフテック
当社は、持分法適用関連会社である株式会社ライフテックの株式を、平成26年10月17日に下記のとおり88.9%取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフテック
事業の内容 ライフサイエンス領域における分析機器の製造・販売と受託事業
②企業結合を行った理由
当社と株式会社ライフテックは、2013年11月に資本業務提携契約を締結し、生産並びに研究開発用の機器開発等の協業を進めてまいりました。
この度の追加取得により、細胞医療及び再生医療分野でのシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
③企業結合日
平成26年10月17日
④企業結合法的形式
現金による株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
ありません
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
71,778千円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
2.株式会社食の科学舎
当社は、持分法適用関連会社である株式会社食の科学舎の株式を、転換社債型新株予約権付社債の転換及び既存株主からの譲受による株式の追加取得により下記のとおり100%取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社食の科学舎
事業の内容 食に関連した製品開発・製造・販売と受託事業
②企業結合を行った理由
株式会社食の科学舎は、当社グループ会社の有する技術を用いて健康分野における食品開発等を進めてまいりました。
この度の追加取得により、株式会社食の科学舎が培ってきた健康分野での研究成果・知財を用いて、当社の製品開発力の向上につなげて行きたいと考えております。
③企業結合日
平成27年1月30日
④企業結合法的形式
転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金による株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当期の連結財務諸表には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
ありません
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26,735千円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時に全額一括償却しております。
取得による企業結合
1.株式会社ライフテック
当社は、持分法適用関連会社である株式会社ライフテックの株式を、平成26年10月17日に下記のとおり88.9%取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフテック
事業の内容 ライフサイエンス領域における分析機器の製造・販売と受託事業
②企業結合を行った理由
当社と株式会社ライフテックは、2013年11月に資本業務提携契約を締結し、生産並びに研究開発用の機器開発等の協業を進めてまいりました。
この度の追加取得により、細胞医療及び再生医療分野でのシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
③企業結合日
平成26年10月17日
④企業結合法的形式
現金による株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
| 企業結合日直前に所有する議決権比率 | 41.0 | % |
| 企業結合日に追加取得する議決権比率 | 47.8 | % |
| 取得後の議決権比率 | 88.9 | % |
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式会社ライフテックの 株式の企業結合日における時価 | 51,579 | 千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の取得原価 | 80,270 | 千円 | |
| 取得原価 | 131,849 | 千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
ありません
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
71,778千円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
2.株式会社食の科学舎
当社は、持分法適用関連会社である株式会社食の科学舎の株式を、転換社債型新株予約権付社債の転換及び既存株主からの譲受による株式の追加取得により下記のとおり100%取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社食の科学舎
事業の内容 食に関連した製品開発・製造・販売と受託事業
②企業結合を行った理由
株式会社食の科学舎は、当社グループ会社の有する技術を用いて健康分野における食品開発等を進めてまいりました。
この度の追加取得により、株式会社食の科学舎が培ってきた健康分野での研究成果・知財を用いて、当社の製品開発力の向上につなげて行きたいと考えております。
③企業結合日
平成27年1月30日
④企業結合法的形式
転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金による株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
| 企業結合日直前に所有する議決権比率 | 49.8 | % |
| 企業結合日に追加取得する議決権比率 | 50.1 | % |
| 取得後の議決権比率 | 100.0 | % |
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当期の連結財務諸表には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式会社食の科学舎の 株式の企業結合日における時価 | △3,323 | 千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 21,100 | 千円 | |
| 企業結合日に追加取得した株式の取得原価 | 17,000 | 千円 | |
| 取得原価 | 34,776 | 千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
ありません
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26,735千円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時に全額一括償却しております。