有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)		(ヘッジ対象)
金利スワップ		借入金の利息

③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、必要な範囲内で「組織規程」及び「経理規程」並びに「職務権限規程」の定めに従い、リスクヘッジをしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。