有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、前期に完成した第2生産棟の稼働により、生産性が向上し、効率よく、多品種の製品を長期的かつ安定的に製造できるようになったため、定額法により費用配分することが生産設備等使用の実態をより適切に反映することとなると判断したためであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ79,951千円増加しております。