有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都青梅市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他	60,036

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社である株式会社新組織科学研究所は、会社清算に向けてその事業活動を停止することを決定したことに伴い、当該子会社の有する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
特別損失として計上した減損損失の総額は60,036千円であり、その内訳は、建物及び構築物6,100千円、機械装置及び運搬具780千円、リース資産50,250千円、その他2,905千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。土地については路線価により算定し、その他の事業用資産については他への転用や売却が困難であることから、正味売却可能価額を零円として評価しております。