有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法
(注)1.付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。
2.割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(1) 発行会社の株主
(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役
(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人
(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者
3.ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 14,288 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法
| 会社名 | G&Gサイエンス 株式会社 | G&Gサイエンス 株式会社 | |
| 名称 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年3月27日 | 平成20年3月27日 | |
| ストック・オプションの内容(注)1 | 付与対象者の区分 及び人数(名) | G&Gサイエンス 株式会社 取締役 4 従業員 2 株主 20 | G&Gサイエンス 株式会社 取締役 2 従業員 13 監査役 1 株主及び社外協力者 6 |
| 株式の種類 及び付与数(株) | G&Gサイエンス 株式会社 普通株式 320,991,082 | G&Gサイエンス 株式会社 普通株式 25,800,000 | |
| 付与日 | 平成20年4月10日 | 平成20年6月25日 | |
| 権利確定条件 | 無し | 無し | |
| 対象勤務期間 | 無し | 無し | |
| 権利行使期間 | 平成20年4月10日~ 平成30年4月9日 (注)2 | 平成20年6月25日~ 平成30年6月24日 (注)2 |
| 会社名 | G&Gサイエンス 株式会社 | G&Gサイエンス 株式会社 | |
| 名称 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年3月27日 | 平成20年3月27日 | |
| ストック・オプションの数 | 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 64,170,377 | 10,500,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 64,170,377 | 10,500,000 | |
| 単価情報 | 権利行使価格 (円) | 2 | 2 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0 | 0 | |
| ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 | (注)3 | (注)3 | |
| 当連結会計年度末における ストック・オプションの 本源的価値合計額(円) | 0 | 0 | |
(注)1.付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。
2.割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(1) 発行会社の株主
(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役
(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人
(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者
3.ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。