有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	-	14,288

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法

	会社名	提出会社	株式会社抗体研究所	G&Gサイエンス 株式会社	G&Gサイエンス 株式会社
	名称	第3回新株予約権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
	決議年月日	平成18年6月27日	平成19年3月23日	平成20年3月27日	平成20年3月27日
ストック・オプションの内容 (注)1	付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 7	株式会社 医学生物学研究所 1 株式会社抗体研究所 従業員 11 社外協力者 11	G&Gサイエンス 株式会社 取締役 4 従業員 2 株主 20	G&Gサイエンス 株式会社 取締役 2 従業員 13 監査役 1 株主及び社外協力者 6
	株式の種類 及び付与数(株)	普通株式 376,000	株式会社抗体研究所 普通株式 372	G&Gサイエンス 株式会社 普通株式 320,991,082	G&Gサイエンス 株式会社 普通株式 25,800,000
	付与日	平成18年7月28日	平成19年3月26日	平成20年4月10日	平成20年6月25日
	権利確定条件	無し	無し	無し	無し
	対象勤務期間	無し	無し	無し	無し
	権利行使期間	平成18年7月29日～ 平成28年6月30日 (注)2、3	平成19年3月27日～ 平成29年3月23日 (注)4	平成20年4月10日～ 平成30年4月9日 (注)5	平成20年6月25日～ 平成30年6月24日 (注)5

	会社名	提出会社	株式会社抗体研究所	G&Gサイエンス 株式会社	G&Gサイエンス 株式会社
	名称	第3回新株予約権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
	決議年月日	平成18年6月27日	平成19年3月23日	平成20年3月27日	平成20年3月27日
ストック・オプションの数	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	―	―	―	―
	付与	―	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	―	―	―
	未確定残	―	―	―	―
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	376,000	318	64,170,377	12,300,000
	権利確定	―	―	―	―
	権利行使	―	―	―	―
	失効	376,000	318	―	1,800,000
	未行使残	―	―	64,170,377	10,500,000
単価 情報	権利行使価格 (円)	1,000	150,000	2	2
	行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
	付与日における公正な評価単価(円)	38	0	0	0
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法		―	(注)6	(注)6	(注)6
当連結会計年度末における ストック・オプションの 本源的価値合計額(円)		―	―	0	0

(注)1 付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。
2 平成23年6月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年6月30日まで5年間延長しております。
3 権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4 権利者は、発行会社の普通株式にかかる株券が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。また、権利者が、発行会社、発行会社の子会社(将来の子会社を含むものとする)の役員(監査役を含む)または従業員たる地位、あるいは発行会社の取締役会において、社外協力者(株主、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位、のいずれの地位をも喪失した場合は、権利者が有する未行使の新株予約権全部について本新株予約権の権利を放棄したものとみなす。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認めた場合は、この限りではない。
5 割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(1) 発行会社の株主
(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役
(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人
(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者
6 ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。