有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
未収入金・関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
未収入金・関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,517,428 | 3,517,428 | - |
| (2)売掛金 | 8,418 | 8,418 | - |
| (3)未収入金 | 558,990 | 558,990 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 300,000 | 299,927 | △73 |
| 資産計 | 4,384,837 | 4,384,764 | △73 |
| (5)買掛金 | 840 | 840 | - |
| (6)未払金 | 68,239 | 68,239 | - |
| (7)未払法人税等 | 236,265 | 236,265 | - |
| 負債計 | 305,345 | 305,345 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,517,057 | 3,517,057 | - |
| (2)売掛金 | 6,250 | 6,250 | - |
| (3)未収入金 | 973,060 | 973,060 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 600,000 | 601,159 | 1,159 |
| 資産計 | 5,096,368 | 5,097,527 | 1,159 |
| (5)未払金 | 82,378 | 82,378 | - |
| (6)未払法人税等 | 177,183 | 177,183 | - |
| 負債計 | 259,561 | 259,561 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 関係会社株式 | 46,116 | 48,369 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,517,428 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,418 | - | - | - |
| 未収入金 | 558,990 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債(注) | - | 200,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 4,084,837 | 200,000 | 100,000 | - |
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,517,057 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,250 | - | - | - |
| 未収入金 | 973,060 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債(注) | - | 300,000 | 300,000 | - |
| 合計 | 4,496,368 | 300,000 | 300,000 | - |
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。