半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金等で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、未収入金、関係会社株式、未払金及び未払法人税には外貨建が含まれており、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください)。
前事業年度(平成27年3月31日)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券の時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。なお、前事業年度と当中間会計期間との変動額は為替換算差額によるものです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金等で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、未収入金、関係会社株式、未払金及び未払法人税には外貨建が含まれており、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 736,623 | 736,623 | - |
| (2)売掛金 | 14,695 | 14,695 | - |
| (3)有価証券 | 200,000 | 200,000 | - |
| (4)未収入金 | 2,231,102 | 2,231,102 | - |
| 資産計 | 3,182,421 | 3,182,421 | - |
| (5)買掛金 | - | - | - |
| (6)未払金 | 293,981 | 293,981 | - |
| (7)未払法人税等 | 225,014 | 225,014 | - |
| 負債計 | 518,996 | 518,996 | - |
当中間会計期間(平成27年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,211,099 | 2,211,099 | - |
| (2)売掛金 | 1,932 | 1,932 | - |
| (3)有価証券 | 200,000 | 200,000 | - |
| (4)未収入金 | - | - | - |
| 資産計 | 2,413,032 | 2,413,032 | - |
| (5)買掛金 | 508 | 508 | - |
| (6)未払金 | 15,361 | 15,361 | - |
| (7)未払法人税等 | 725 | 725 | - |
| 負債計 | 16,595 | 16,595 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券の時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 55,219 | 53,706 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。なお、前事業年度と当中間会計期間との変動額は為替換算差額によるものです。