半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度から787,818千円減少しております。この主な要因は、配当金及び未払金の支払等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度から494,699千円減少しております。この主な要因は、未払金及び未払法人税の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度から293,119千円減少しております。この主な要因は、配当金の支払により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、40,036千円(前年同期比70.7%増)となりました。この主な要因は、北京泰徳製薬に対する包括的支援契約等で16,932千円を計上したことによるものであります。
(営業損失)
当中間会計期間の営業損失は、66,013千円(前年同期は営業損失96,078千円)となりました。この主な要因は、売上の増加による売上総利益の増加、研究開発費の減少により販売費及び一般管理費が14,973千円減少したことであります。
(経常損失)
当中間会計期間の経常損失は、27,020千円(前年同期は経常損失96,901千円)となりました。この主な要因は、営業損失の減少と前年同期に為替差損が4,095千円であったものが当中間会計期間は為替差益38,619千円となったことによるものであります。
(中間純損失)
当中間会計期間の中間純損失は、28,668千円(前年同期は中間純損失97,506千円)となりました。この主な要因は、経常損失の減少によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、DDS技術及びドラッグ・リポジショニング(DR)研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、DR研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(6)重要事象等について
当社は、「4 事業のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。