有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して1,571,112千円増加して4,479,377千円となりました。この主な要因は、受取配当金により現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して165,203千円増加して325,746千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が175,226千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,405,908千円増加して4,153,631千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が1,408,150千円増加したことによるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、50,813千円(前期比27.9%減)となりました。内容は北京泰徳製薬に対する包括的支援契約による報酬が主なものとなっております。
(営業損失)
当事業年度の営業損失は、538,376千円(前期比70.8%損失増)となりました。この主な要因は、支払報酬の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,818,458千円(前期比446.7%増)となりました。この主な要因は、受取配当金の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、1,408,150千円(前期比432.5%増)となりました。この主な要因は、経常利益が増加した一方で法人税等が増加したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は北京泰德制药股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)重要事象等について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。