半期報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度から532,008千円増加しております。この主な要因は、未収入金の増加等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度から72,483千円増加しております。この主な要因は、未払金の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度から459,524千円増加しております。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、20,145千円(前年同期比22.1%増)となりました。この主な要因は、北京泰徳製薬への技術指導料によるもの等であります。
(営業損失)
当中間会計期間の営業損失は、212,548千円(前年同期は営業損失157,715千円)となりました。この主な要因は、支払報酬の増加等によるものであります。
(経常利益)
当中間会計期間の経常利益は、950,996千円(前年同期は経常損失195,735千円)となりました。この主な要因は、受取配当金の増加によるもの等であります。
(中間純利益)
当中間会計期間の中間純利益は、721,854千円(前年同期は中間純損失197,864千円)となりました。この主な要因は、経常利益の増加及び法人税等の増加等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、DDS技術及びドラッグ・リポジショニング(DR)研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャーであります。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品がとして上市されるまでに10数年の長期間を要するほか、各フェーズの臨床試験では莫大な費用がかかります。小規模なバイオベンチャーがこれらの研究開発を、自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金獲得等によって研究開発を推進して参ります。
なお、DR研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
また重要な経営課題の一つである有能な次世代を担う人材確保については、当中間会計期間に研究開発部門の要員1名を採用することができ、2名の採用も内定しております。当社は、今後とも組織の若返りを図りながら難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(6)重要事象等について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。