有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、DR・DDS医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や公的機関からの助成金等によって、研究開発を進めております。
当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないDR・DDS医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、DDS技術及びドラッグ・リポジショニング(DR)研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、DR研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(5)会社の対処すべき課題
当社が担っている創薬事業を取り巻く経営環境は厳しいものの、その存在意義は大きく、倫理観や使命感を持った活動が強く求められております。
このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。
① 創薬研究開発等の推進
初期第Ⅱ相臨床試験を終了したLT-4002(対象疾患:ドライアイ)を中心とした各種パイプラインについて、ライセンスアウトを視野に入れながら開発ステージアップに向けた検討や新たな適応疾患の探索などを進めております。
また、当社は中国事業として北京泰德制药股份有限公司との間で資本・業務提携を締結し、医薬品等に関する研究及び開発並びにマーケティングなど幅広い業務領域での深化、拡大に注力しております。
なお、前事業年度より本格稼働している聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの自社ラボでは、新たな医薬品シーズの創製を行うべく研究開発を推進しております。
② 新規テーマの立ち上げと人材育成
当社は、今後も常に新しい研究開発テーマを検討し、現在探索的研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。
また、基幹技術であるDDS技術とDR研究による研究開発を進めるためには有能な人材の確保が重要であり、産学連携を中心とした他の研究機関との連携強化により日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者と緊密な連携を継続することが重要であると考えております。
③ 企業の社会的責任の遂行
当社は、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでおります。
④ 事業資金
事業資金の源泉は北京泰德制药股份有限公司の受取配当金ですが、配当金額は毎期大きく変動します。
新薬開発による業績好転には相当の時間を要し、外部資金調達も厳しい状況にありますので、当面は貴重な自己資金や公的資金獲得により事業を推進させ、研究開発の進捗に応じてライセンスアウトを実現させるなど事業継続に注力して参ります。