有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、DR・DDS医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。
(2)経営戦略等
当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないDR・DDS医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。
(3)経営環境
当社は、DDS技術及びDR研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、DR研究は既承認薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(4)優先的に対処すべき事実上の課題
創薬事業の存在意義は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。
当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。
① 創薬研究開発等の推進
DR新薬のLT-4002(対象疾患:ドライアイ)の後期第Ⅱ相臨床試験が完了しましたが、その他の各種パイプラインについてもライセンスアウトの実現を視野に入れた開発ステージのアップが重要と考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査、企画にも全社上げて取り組んでいきます。さらに、他社との連携によるリスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナー探しを継続して行っていきます。
中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬及び中国生物製薬との良好な関係を維持しながら、日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い業務領域での支援を強化して参ります。また、両社との協力による新しいパイプラインの創成など新たな試みも検討していきます。
② 人材育成と活用
当社は組織の若返りと活性化を目的に研究開発要員を中心とした積極的な採用活動を実施して参りました。これら人材の育成と活用が当社の重要課題との認識のもと、その能力を最大限活かせるよう社内環境を整備し研究開発活動の活性化に取り組んで参ります。
③ 企業の社会的責任の遂行
当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んで参ります。
④ 事業資金
当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、当期純損益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得などにも注力し、経営目標である安定的なロイヤリティ収入による営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力して参ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金によって、研究開発を進めております。
当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。