有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

医薬品産業は付加価値の高い製品を製造する産業の一つとしてわが国の経済成長への寄与が期待されておりますが、当社が担っている創薬事業は、失敗リスクを避ける傾向が強い日本においては常に厳しい環境に置かれております。しかし、会社及び事業の持続性に関わる企業の社会的責任の遂行も強く求められております。
このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。
(1) 創薬研究開発の推進
「PC-SOD NE(吸入製剤)」の第Ⅱ相臨床試験では、良好な結果は得られませんでしたが、今後は対象疾患、投与方法などを変更することで再び臨床試験を実施できるよう準備を進めて参ります。
その他のパイプラインにつきましても、順次ライセンスアウトを視野に入れながら開発ステージアップに向けて着実に準備を進めて参ります。
また、当社は中国事業として北京泰德制药股份有限公司との間で資本・業務提携を締結し、医薬品等に関する研究及び開発ならびにマーケティングなど幅広い業務領域での深化、拡大に注力しております。
なお、研究開発の新たな促進策として川崎市キングスカイフロントの「ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)」に自社ラボを開設することを決定し、現在準備中でありますが、早期に本格稼働できるよう取り組んで参ります。
(2) 新規テーマの立ち上げと人材育成
当事業年度は主に共同研究という形で新たなテーマを追加しましたが、パイプラインのさらなる充実のため、常に新しい研究開発テーマを検討し、現在探索的研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。
また、基幹技術であるDDS技術とDR研究による研究開発を進めるためには有能な人材の確保が重要であり、産学連携を中心とした他の研究機関との連携強化により日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者と緊密な連携を継続することが重要であると考えております。
(3) 企業の社会的責任の遂行
当社は、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでおります。
(4) 事業資金の確保
当社は製剤の特許期限切れによりロイヤリティ収入がほとんど望めず継続的に営業キャッシュフローのマイナスが発生しております。また、公的資金の助成は当社の申請事業が採択される保証はなく、北京泰德制药股份有限公司の受取配当金も毎期大きく変動します。
このため、今後の研究開発の進展に対応した資金需要を賄う方法として、ライセンスアウトはもとより共同開発の推進など多様な方法を検討し事業継続に注力して参ります。