有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、DR・DDS医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者に有益かつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめ全てのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、より有効かつ副作用の少ないDR・DDS医薬品の研究開発、及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウト等により収益を獲得し、また基礎研究により新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者として相応しい事業活動に邁進してまいります。また、当社の強みを活かした他社・アカデミアとの協業や中国事業による収益の確保を目指し、事業開発にも力を入れてまいります。
(3)経営環境
当社は、DR・DDS研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者に有益かつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10~15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を自己の経営資源のみで賄うことは困難であるため、当社は産学連携を中心とした共同研究や外部機関への委託研究、他社との共同開発やライセンス契約、また公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、DR研究は既承認薬の新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に比べ開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクの低減が期待できます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者とそのご家族のもとへ有益かつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(4)優先的に対処すべき事実上の課題
我が国、及び国際社会において創薬事業の存在意義・社会的貢献は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。
当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。
① 医薬品開発の推進
LT-1001(PC-SOD)に関しては、オキサリプラチンによるCIPN(化学療法誘発性末梢神経障害)を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始しました。またLT-5001の上市へ向けた最後の臨床試験も開始しました。その他のパイプラインについてもライセンスアウトを視野に入れた開発ステージアップが重要であると考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査・企画にも全社を挙げて取り組んでいきます。さらに、リスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナーを探すことも継続して行ってまいります。
中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬、及びシノバイオとの良好な関係を維持しながら、共同研究開発のみならず、両社と日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い領域での業務提携を強化してまいります。
② 人材獲得・育成・活用
本社における臨床開発要員の採用については、引き続き事業計画に即した人材の確保を進めております。研究員については当面必要な人材は確保しましたが、研究開発力の一層の強化を目的として継続的に採用活動を実施しております。今後も、事業の成長と開発スピードの向上に貢献する人材の獲得を推進すると共に、各人材の専門性を最大限に活かした配置を行い、組織としての成果の最大化を目指してまいります。
③ 企業の社会的責任の遂行
当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでまいります。
④ 事業資金
当社の事業資金は北京泰徳製薬からの受取配当金が中心であり、営業損益は継続的に赤字であります。また、配当金額は同社の業績や配当政策により大きく変動するため、純利益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。現在、売上のほとんどを占めるアルフレッサホールディングスからの研究開発費も安定的なものではありません。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、アップフロント・マイルストン獲得、受託研究・コンサル業務の受注、中国事業による収益獲得などにも注力し、経営目標である営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や共同研究開発費によって、研究開発を進めております。
当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることができる時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、DR・DDS医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者に有益かつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめ全てのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、より有効かつ副作用の少ないDR・DDS医薬品の研究開発、及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウト等により収益を獲得し、また基礎研究により新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者として相応しい事業活動に邁進してまいります。また、当社の強みを活かした他社・アカデミアとの協業や中国事業による収益の確保を目指し、事業開発にも力を入れてまいります。
(3)経営環境
当社は、DR・DDS研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者に有益かつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10~15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を自己の経営資源のみで賄うことは困難であるため、当社は産学連携を中心とした共同研究や外部機関への委託研究、他社との共同開発やライセンス契約、また公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、DR研究は既承認薬の新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に比べ開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクの低減が期待できます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者とそのご家族のもとへ有益かつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
(4)優先的に対処すべき事実上の課題
我が国、及び国際社会において創薬事業の存在意義・社会的貢献は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。
当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。
① 医薬品開発の推進
LT-1001(PC-SOD)に関しては、オキサリプラチンによるCIPN(化学療法誘発性末梢神経障害)を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始しました。またLT-5001の上市へ向けた最後の臨床試験も開始しました。その他のパイプラインについてもライセンスアウトを視野に入れた開発ステージアップが重要であると考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査・企画にも全社を挙げて取り組んでいきます。さらに、リスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナーを探すことも継続して行ってまいります。
中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬、及びシノバイオとの良好な関係を維持しながら、共同研究開発のみならず、両社と日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い領域での業務提携を強化してまいります。
② 人材獲得・育成・活用
本社における臨床開発要員の採用については、引き続き事業計画に即した人材の確保を進めております。研究員については当面必要な人材は確保しましたが、研究開発力の一層の強化を目的として継続的に採用活動を実施しております。今後も、事業の成長と開発スピードの向上に貢献する人材の獲得を推進すると共に、各人材の専門性を最大限に活かした配置を行い、組織としての成果の最大化を目指してまいります。
③ 企業の社会的責任の遂行
当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでまいります。
④ 事業資金
当社の事業資金は北京泰徳製薬からの受取配当金が中心であり、営業損益は継続的に赤字であります。また、配当金額は同社の業績や配当政策により大きく変動するため、純利益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。現在、売上のほとんどを占めるアルフレッサホールディングスからの研究開発費も安定的なものではありません。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、アップフロント・マイルストン獲得、受託研究・コンサル業務の受注、中国事業による収益獲得などにも注力し、経営目標である営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や共同研究開発費によって、研究開発を進めております。
当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることができる時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めてまいります。