有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)当社が技術援助等を与えている契約
(注) 上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。
(2)北京泰德制药股份有限公司(中国北京市)との資本・業務提携契約の延長に関する契約
1.資本・業務提携契約延長の目的
当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年4月13日に初めて締結し契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。
2.資本提携の内容
当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52%(57,600千株)であり、同社の当社に対する出資比率は19.20%(25,320株)であります。
3.業務提携の内容
・医薬品に関する研究ならびに開発
・医療機器に関する研究ならびに開発
・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング
・その他新規事業等の共同開発
4.契約締結日
平成26年4月14日
5.契約期間
平成26年4月13日から平成29年4月12日まで
6.提携先の概要
名 称 :北京泰德制药股份有限公司
本店所在地 :北京市北京経済技術開発区栄京東街8号
設立年月日 :1995年5月29日
主な事業内容:医薬品製造・販売
資 本 金 :500百万元(2016年3月現在)
7.本契約は平成29年4月12日に契約満了となっておりますが、継続に向けて両社で協議中であります。
(3)北京泰德制药股份有限公司(中国北京市)との包括的支援契約
1.支援業務の内容
当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。
2.支援業務の受託料
年額3,000万円
3.契約締結日
平成29年1月1日
4.契約期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 北京泰德制药股份有限公司 | 中国 | 医薬品の開発 | 平成19年8月20日 | PC-SOD(注射剤)の特許実施許諾及び技術供与 | 平成19年8月20日から 製剤販売期間終了まで |
| 北京泰德制药股份有限公司 | 中国 | 医薬品の開発 | 平成21年9月24日 | AS-013の特許実施許諾及び技術供与 | 平成21年9月24日から 製剤販売期間終了まで |
| 北京泰德制药股份有限公司 | 中国 | 医薬品の開発 | 平成22年11月22日 | ナノ粒子封入DDS薬剤の特許実施許諾及び技術供与 | 平成22年11月22日から 研究開発終了時まで |
| Chong Kun Dang Pharm Corp. | 韓国 | 医薬品の開発 | 平成23年7月22日 | PC-SOD(吸入製剤)の特許実施許諾及び技術供与 | 平成23年7月22日から 独占的期間終了まで |
(注) 上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。
(2)北京泰德制药股份有限公司(中国北京市)との資本・業務提携契約の延長に関する契約
1.資本・業務提携契約延長の目的
当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年4月13日に初めて締結し契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。
2.資本提携の内容
当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52%(57,600千株)であり、同社の当社に対する出資比率は19.20%(25,320株)であります。
3.業務提携の内容
・医薬品に関する研究ならびに開発
・医療機器に関する研究ならびに開発
・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング
・その他新規事業等の共同開発
4.契約締結日
平成26年4月14日
5.契約期間
平成26年4月13日から平成29年4月12日まで
6.提携先の概要
名 称 :北京泰德制药股份有限公司
本店所在地 :北京市北京経済技術開発区栄京東街8号
設立年月日 :1995年5月29日
主な事業内容:医薬品製造・販売
資 本 金 :500百万元(2016年3月現在)
7.本契約は平成29年4月12日に契約満了となっておりますが、継続に向けて両社で協議中であります。
(3)北京泰德制药股份有限公司(中国北京市)との包括的支援契約
1.支援業務の内容
当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。
2.支援業務の受託料
年額3,000万円
3.契約締結日
平成29年1月1日
4.契約期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで