有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けてまいります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2022年3月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項には含まれておりません。
関係会社株式については非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項には含まれておりません。
関係会社株式については非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債は市場価格によっております。ただし、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けてまいります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,200,000 | 1,200,284 | 284 |
| 資産計 | 1,200,000 | 1,200,284 | 284 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項には含まれておりません。
| 区 分 | 前事業年度 |
| 関係会社株式 | 54,718千円 |
関係会社株式については非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,602,485 | 1,539,114 | △63,371 |
| 資産計 | 1,602,485 | 1,539,114 | △63,371 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項には含まれておりません。
| 区 分 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 55,107千円 |
関係会社株式については非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,713,215 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,880 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債(注) | 300,000 | 900,000 | - | - |
| 合計 | 3,015,095 | 900,000 | - | - |
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,374,175 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,220 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債(注) | 700,000 | 500,000 | 300,000 | 100,000 |
| 合計 | 3,087,395 | 500,000 | 300,000 | 100,000 |
(注)期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1,200,284 | - | 1,200,284 |
| 資産計 | - | 1,200,284 | - | 1,200,284 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1,539,114 | - | 1,539,114 |
| 資産計 | - | 1,539,114 | - | 1,539,114 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債は市場価格によっております。ただし、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。