(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	24,074	千円	16,274	千円
退職給付費用	6,353		4,159
退職給付の支払額	△12,623		△4,354
その他	△1,530		△878
退職給付引当金の期末残高	16,274		15,200

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,274	千円	15,200	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,274		15,200
退職給付引当金	16,274		15,200
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,274		15,200

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 6,353

千円

当事業年度4,159

千円