LTTバイオファーマ（4566）の研究開発費の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 研究開発費の総額は前事業年度が503,310千円、当事業年度が1,783,367千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2026/06/30 9:18

#2 事業等のリスク

(6)薬事法等による規制について
当社の創薬事業は、医薬品の研究開発、及び販売であるため、薬事法その他関連法規やガイドライン等に変更があった場合、例えば安全性基準等の厳格化による研究開発費の増加や承認基準の厳格化による開発断念等で当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、GCP(医薬品の臨床試験基準)に従って実施されるため、当該基準の変更により、研究開発の遅れや研究開発費の増加が生じる可能性があります。
当社としては、薬事法関連の変更による研究開発費の増加に耐えうる収支計画を綿密に立案するほか、研究開発計画は毎年見直しを行い、将来収支に大きな影響を及ぼさないよう事業を推進しております。

2026/06/30 9:18

#3 研究開発活動

6【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は、1,783,367千円となっております。当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。現経営陣は以下に述べますように営業利益の黒字化を目指すと共に、当面の売上の確保にも最大限努めております。
「研究開発活動」

2026/06/30 9:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	18,936		18,936
研究開発費	12,744		101,377
繰越外国税額控除	154,068		132,934

(注)評価性引当額が75,707千円増加しております。この増加の主な内訳は、研究開発費に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/30 9:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 事業資金
当社の事業資金は北京泰徳製薬からの受取配当金が中心であり、営業損益は継続的に赤字であります。また、配当金額は同社の業績や配当政策により大きく変動するため、純利益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。現在、売上のほとんどを占めるアルフレッサホールディングスからの研究開発費も安定的なものではありません。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、アップフロント・マイルストン獲得、受託研究・コンサル業務の受注、中国事業による収益獲得などにも注力し、経営目標である営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/06/30 9:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

す。
このような環境の中、当社の当事業年度の売上高は、共同開発先からの研究開発費等により430,451千円(前期比600.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、CIPNを対象とする臨床試験費用等により1,783,367千円(前期比254.3%増)、販売費及び一般管理費のその他は185,901千円(前期比2.1%減)となったため、営業損失は1,539,859千円(前期は営業損失656,935千円)となりました。営業外収益として、北京泰德製薬の2024年12月期に属する配当金を1,599,840千円計上しました。以上のことから、経常利益は146,733千円(前期比89.6%減)、受取配当金にかかる源泉税の影響で当期純損失は55,410千円(前期は当期純利益1,084,701千円)となりました。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は下記のとおりであります。

2026/06/30 9:18

#7 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	59,938千円	18,256千円
研究開発費	-	586,032
受取配当金	2,105,247	1,599,840

2026/06/30 9:18