有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,136千円		7,685千円
役員退職慰労引当金	33,912		36,315
税務売上認識額	-		31,109
未払事業税	21,272		17
前払費用	2,663		3,129
減価償却超過額	14,456		11,711
投資有価証券評価損	18,936		18,936
研究開発費	12,744		101,377
繰越外国税額控除	154,068		132,934
その他	21,084		20,845
小計	288,273		364,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,273		△363,981
評価性引当額計(注)	△288,273		△363,981
繰延税金資産計	-		80
繰延税金負債
未収事業税	-		△80
その他有価証券評価差額金	△6,464		△8,985
繰延税金負債計	△6,464		△9,065
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,464		△8,985

(注)評価性引当額が75,707千円増加しております。この増加の主な内訳は、研究開発費に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
事業税所得差額	△1.7		△5.7
法人税の特別控除	△6.1		△72.5
外国源泉所得税	6.1		116.1
評価性引当額の増減	△11.6		65.8
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		138.8