有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,629千円		5,257千円
役員退職慰労引当金	-		27,945
未払事業税	-		7,075
前払費用	2,663		2,663
減価償却超過額	8,513		6,139
研究開発費	35,289		12,057
受取配当金	305,621		380,306
繰越外国税額控除	78,658		80,091
繰越欠損金(注)1	1,735		-
その他	16,881		22,023
小計	454,993		543,561
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,735		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453,257		△461,086
評価性引当額計	△454,993		△461,086
繰延税金資産計	-		82,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,025		△5,159
繰延税金負債計	△5,025		△5,159
繰延税金資産(負債)の純額	△5,025		77,315

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,735	1,735
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,735	△1,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
法人税等還付税額	-		△34.6
法人税の特別控除	-		△46.9
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減	-		56.9
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。