有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,599千円		6,164千円
繰越外国税額控除	126,232		-
前払費用	2,490		2,219
関係会社株式評価損	3,460		3,459
減価償却超過額	3,623		7,638
未払金	11,605		-
研究開発費	43,512		43,512
繰越欠損金(注)2	-		288,521
その他	18,596		16,850
小計	213,121		368,366
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△288,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,232		△73,352
評価性引当額計(注)1	△126,232		△361,873
繰延税金資産計	86,888		6,493
繰延税金負債
未収事業税	△9,899千円		△6,493千円
その他有価証券評価差額金	△2,355		△1,051
繰延税金負債計	△12,254		△7,544
繰延税金資産(負債)の純額	74,634		△1,051

(注)1.評価性引当額が235,641千円増加しております。この主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	288,521	288,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	△288,521	△288,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
外国源泉所得税	24.4		-
評価性引当額の増減	△16.2		-
税額控除	△24.5		-
その他	△1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。