有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,327千円		5,629千円
前払費用	2,663		2,663
関係会社株式評価損	3,459		-
減価償却超過額	11,347		8,513
研究開発費	43,512		35,289
受取配当金	-		305,621
繰越外国税額控除	-		78,658
繰越欠損金(注)2	212,899		1,735
その他	16,783		16,881
小計	298,992		454,993
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△212,899		△1,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,093		△453,257
評価性引当額計(注)1	△298,992		△454,993
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,761		△5,025
繰延税金負債計	△2,761		△5,025
繰延税金資産(負債)の純額	△2,761		△5,025

(注)1.評価性引当額が156,000千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が211,163千円減少したものの、受取配当金に係る評価性引当額が305,621千円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が78,658千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	212,899	212,899
評価性引当額	-	-	-	-	-	△212,899	△212,899
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,735	1,735
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,735	△1,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
外国源泉所得税	21.2		-
評価性引当額の増減	△23.3		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。