有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,295千円		-千円
退職給付引当金	5,449		3,599
繰越外国税額控除	119,946		126,232
前払費用	2,118		2,490
減損損失	1,266		1,285
関係会社株式評価損	3,460		3,460
減価償却超過額	391		2,338
未払金	18,042		11,605
研究開発費	-		43,512
その他	16,274		18,596
小計	183,241		213,121
評価性引当額	△183,241		△126,232
繰延税金資産計	-		86,888
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△9,899千円
その他有価証券評価差額金	△2,828		△2,355
繰延税金負債計	△2,828		△12,254
繰延税金資産(負債)の純額	△2,828		74,634

(注)評価性引当額が57,008千円減少しております。この主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
外国源泉所得税	17.9		24.4
評価性引当額の増減	△0.3		△16.2
税額控除	△27.1		△24.5
その他	△0.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		16.6