有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,590千円		9,136千円
役員退職慰労引当金	31,618		33,912
未払事業税	-		21,272
前払費用	2,967		2,663
減価償却超過額	4,450		14,456
投資有価証券評価損	18,487		18,936
研究開発費	19,501		12,744
繰越外国税額控除	193,620		154,068
繰越欠損金(注)2	190,967		-
その他	17,021		21,084
小計	485,225		288,273
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△190,967		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290,719		△288,273
評価性引当額計(注)1	△481,687		△288,273
繰延税金資産計	3,537		-
繰延税金負債
未収事業税	△3,537		-
その他有価証券評価差額金	△6,760		△6,464
繰延税金負債計	△10,298		△6,464
繰延税金資産(負債)の純額	△6,760		△6,464

(注)1.評価性引当額が193,413千円減少しております。この減少の主な内訳は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	190,967	190,967
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,967	△190,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
事業税所得差額	-		△1.7
法人税の特別控除	-		△6.1
外国源泉所得税	-		6.1
評価性引当額の増減	4.1		△11.6
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		21.0

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「住民税均等割」及び「寄附金等永久に損金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「住民税均等割」0.1%、「寄附金等永久に損金算入されない項目」0.6%、「その他」0.6%は、「その他」1.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。