有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,245千円		3,550千円
繰越欠損金	298,314		197,044
前払費用	2,434		2,679
減損損失	687		673
関係会社株式評価損	3,536		3,460
減価償却超過額	1,974		2,135
その他	6,026		9,300
小計	317,219		218,841
評価性引当額	△317,219		△218,841
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,575千円		3,344千円
繰延税金負債計	5,575		3,344
繰延税金負債の純額	5,575		3,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%		35.3%
(調整)
外国源泉所得税	12.4		12.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△36.7		△29.8
(繰越欠損金期限切れの金額を含む)
その他	△0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。