営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

2020/06/29 10:59

#2 研究開発活動

ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、二件の共同臨床試験を開始しました。このうち一件目に関しては、被験者のリクルートが大変困難であったため、予定した期間で終了することが出来ず、現在先方と今後の方針を協議しております。また本件に続く共同研究開発として当事業年度においても複数の会社と協議を進めております。具体的には、当社にはないDDS技術やAI技術を持つ創薬ベンチャー、大手製薬企業、中堅製薬企業などです。
当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。営業利益の黒字化は新薬の上市を達成しなくてはなりませんが、現経営陣は、当面の売上の確保に最大限努めております。製薬企業から研究資金を得ながら共同研究をすることを目指し、複数の企業と交渉を行っております。この試みは、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保(ロイヤルティ)にも貢献すると考えています。
北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。現経営陣は北京泰徳製薬との関係強化が当社の発展に寄与すると考えており、当事業年度においても包括的支援契約を延長し、PC-SODの開発や販売戦略上必要な日本企業との連携仲介などの支援活動に注力して参りました。また、両社の研究開発チームは定期的に情報交換しており、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考え、事業を推進しております。なお、2020年度も包括的支援契約を継続することになりました。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるSINO BIOPHARMACEUTICAL(CPグループ)との連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考え、当社と先方のCEOが定期的に交流することも開始しました。

2020/06/29 10:59

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 事業資金
当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、当期純損益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得などにも注力し、経営目標である安定的なロイヤリティ収入による営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力して参ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020/06/29 10:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(※)既に特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果を持つ後発医薬品(ジェネリック医薬品)が発売されている薬のこと。
このような環境の中、当社の当事業年度の売上高は北京泰德制药股份有限公司(以下、北京泰徳製薬)との包括的支援契約に基づく報酬等により18,545千円(前期比32.1%減)となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、LT-4002の第Ⅱ相臨床試験等により593,352千円(前期比29.7%増)、販売費及び一般管理費のその他は支払報酬の減少等により115,566千円(前期比19.8%減)となったため、営業損失は693,604千円(前期比20.8%損失増)となりました。また、中国における新型コロナウイルスの影響により北京泰徳製薬の配当決議が延期され、北京泰徳製薬の受取配当金の計上がなかったことから、経常損失は728,982千円(前期は経常利益394,507千円)、当期純損失807,206千円(前期は当期純利益327,130千円)となりました。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。

2020/06/29 10:59

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。2020/06/29 10:59