営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

2023/06/29 9:04

#2 研究開発活動

また、中国での医療関係ビジネスに進出したい日本企業を、当社が持っている中国生物製薬(シノバイオ)や北京泰徳製薬との深い繋がりを利用して支援する事業も開始し、リニューアルしたホームページ等でアピールしました。その結果、複数の企業からコンタクトがあり、現在具体的な支援内容・契約を検討しております。
当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。現経営陣は、営業利益の黒字化と共に、当面の売上の確保にも最大限努めております。

2023/06/29 9:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 事業資金
当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、純利益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に必要な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得、受託研究・コンサル業務の受注、中国事業による収益獲得などにも注力し、経営目標である営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/06/29 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品業界では、薬剤費の抑制、新薬開発コストの増大などの問題は厳しさを増していますが、創薬におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)も進み、期待が高まっております。当社も「DR(ドラッグ・リポジショニング)のパイオニア企業」という自負を持ち、AI(人工知能)などを積極的に取り入れ、次世代のDRを確立したいと考えております。
このような環境の中、当社の当事業年度の売上高は、中国生物製薬(シノバイオ)との事業提携契約、及び北京泰徳製薬との包括的支援契約に基づく報酬や製薬企業からのDRコンサルの受注等により15,271千円(前期比198.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、CIPN(化学療法誘発性末梢神経障害)を対象とする臨床試験費用等により637,413千円(前期比46.5%増)、販売費及び一般管理費のその他は役員退職慰労引当金繰入額の増加等により242,527千円(前期比28.6%増)となったため、営業損失は864,730千円(前期は営業損失618,643千円)となりました。営業外収益として、北京泰徳製薬の2021年12月期に属する配当金929,433千円を計上しました。また、2023年1月に開催された同社の株主総会において、2022年12月期に属する受取配当金1,099,468千円が支払われる事が決定しており、翌事業年度におきましては、当事業年度を上回る受取配当金を見込んでおります。以上より、経常利益は81,000千円(前期は経常損失221,583千円)、当期純利益は70,254千円(前期は当期純損失263,499千円)となりました。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は下記のとおりであります。

2023/06/29 9:04

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当事業年度から役員退職慰労引当金を計上しております。
この結果、営業損失は80,792千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が80,792千円減少しております。

2023/06/29 9:04

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。2023/06/29 9:04