固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 : 15～50年
・機械装置 : 4～17年
・工具、器具及び備品 : 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/18 14:51

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/18 14:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
長期未収入金	-	△11,425
固定資産圧縮積立金	△6,103	△5,746
前払年金費用	△2,561	△2,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/18 14:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)の売上収益は、前連結会計年度比51億円(0.5%)増収の9,602億円となりました。独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響(140億円)により、増収となりました。
営業利益は、前連結会計年度比126億円(14.2%)減益の763億円となりました。売上総利益は、84億円(1.4%)増益の6,142億円となりました。販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響があったものの、前連結会計年度に売上原価としてワクチン事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失(206億円)を計上していたこと等により、増益となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの3,018億円となりました。研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失(278億円)を計上したこと等から、217億円(10.1%)増加の2,360億円となりました。営業利益に係る為替の増益影響は19億円となりました。
税引前利益は、前連結会計年度比68億円(7.7%)減益の810億円となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が改善したこと等から、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。

2018/06/18 14:51