有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	8,969百万円		16,934百万円
前払委託研究費・共同開発費等	12,642		13,279
訴訟損失引当金	-		11,607
減価償却費	18,415		10,213
前払費用等	6,003		7,496
たな卸資産評価損等	4,607		5,274
未払事業税等	4,238		4,183
未払賞与	3,606		3,667
貸倒引当金	6,503		686
関係会社事業損失引当金	1,224		-
その他	6,155		6,370
繰延税金資産小計	72,362		79,709
評価性引当額	△18,160		△18,951
繰延税金資産合計	54,202		60,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,630		△20,292
長期未収入金	-		△11,425
固定資産圧縮積立金	△6,103		△5,746
前払年金費用	△2,561		△2,272
その他	△7,689		△7,716
繰延税金負債合計	△36,983		△47,451
繰延税金資産(負債)の純額	17,219		13,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△22.7
評価性引当額増減	42.4		0.9
法人所得税の不確実性に係る調整	5.3		0.5
試験研究費の法人税額特別控除	△2.2		△1.5
その他	2.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		9.1