訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65,276百万円		66,022百万円
前払委託研究費・共同開発費等	14,100		18,264
減価償却費	10,532		14,117
たな卸資産評価損等	5,345		6,467
未払賞与	4,520		4,704
前払費用等	6,207		3,213
有価証券等評価損	18,375		1,923
未払事業税等	354		793
未払金	12,125		-
その他	10,254		9,276
繰延税金資産小計	147,092		124,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,652		△17,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,140		△3,713
評価性引当額小計	△50,793		△21,594
繰延税金資産合計	96,299		103,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,557		△7,483
前払年金費用	△1,929		△5,937
固定資産圧縮積立金	△5,466		△4,905
未収入金	△11,959		-
その他	△232		△252
繰延税金負債合計	△35,145		△18,578
繰延税金資産(負債)の純額	61,153		84,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2		△12.2
評価性引当額増減	△36.0		△23.0
法人所得税の不確実性に係る調整	△146.3		-
試験研究費の法人税額特別控除	△1.4		△3.1
子会社株式に係る税効果の認識	△5.9		-
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.7		△8.1