有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		65,276百万円
有価証券等評価損	16,934		18,375
前払委託研究費・共同開発費等	13,279		14,100
未払金	-		12,125
減価償却費	10,213		10,532
前払費用等	7,496		6,207
たな卸資産評価損等	5,274		5,345
未払賞与	3,667		4,520
未払事業税等	4,183		354
訴訟損失引当金	11,607		-
その他	7,056		10,254
繰延税金資産小計	79,709		147,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△30,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,951		△20,140
評価性引当額小計	△18,951		△50,793
繰延税金資産合計	60,758		96,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,292		△15,557
未収入金	-		△11,959
固定資産圧縮積立金	△5,746		△5,466
前払年金費用	△2,272		△1,929
長期未収入金	△11,425		-
その他	△371		△232
繰延税金負債合計	△40,109		△35,145
繰延税金資産(負債)の純額	20,649		61,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△25.2
評価性引当額増減	0.9		△36.0
法人所得税の不確実性に係る調整	0.5		△146.3
試験研究費の法人税額特別控除	△1.5		△1.4
子会社株式に係る税効果の認識	-		△5.9
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		△182.7