訂正有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	16,971百万円		18,737百万円
前払委託研究費・共同開発費等	14,158		15,413
前払費用等	9,943		8,782
有価証券等評価損	7,499		7,133
たな卸資産評価損等	4,925		4,613
未払賞与	3,747		4,078
未払事業税等	-		3,876
繰越欠損金	22,103		-
その他	8,613		6,764
繰延税金資産小計	87,959		69,396
評価性引当額	△9,283		△9,183
繰延税金資産合計	78,676		60,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,678		△26,628
固定資産圧縮積立金	△8,743		△6,882
前払年金費用	△3,056		△3,001
株式移転損益	△81,471		-
その他	△4,518		△4,290
繰延税金負債合計	△125,466		△40,801
繰延税金資産(負債)の純額	△46,790		19,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
評価性引当額	△8.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4
試験研究費の法人税額特別控除	△0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は733百万円減少し、法人税等調整額が2,137百万円、その他有価証券評価差額金が1,404百万円、それぞれ増加しております。