有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55,951百万円		47,225百万円
前払委託研究費・共同開発費等	20,103		17,604
減価償却費	12,944		15,070
前払費用等	6,329		10,297
棚卸資産評価損等	8,989		8,934
環境対策引当金	2,310		4,891
未払賞与	3,594		4,270
有価証券等評価損	2,331		1,792
貸倒引当金	703		773
未払事業税等	273		431
その他	6,089		6,127
繰延税金資産小計	119,622		117,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,537		△2,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,053		△3,721
評価性引当額小計	△5,591		△5,874
繰延税金資産合計	114,031		111,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,871		△9,315
前払年金費用	△7,791		△8,376
固定資産圧縮積立金	△4,705		△4,478
その他	△273		△420
繰延税金負債合計	△24,642		△22,590
繰延税金資産(負債)の純額	89,388		88,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△22.9
評価性引当額増減	△22.7		0.2
試験研究費の法人税額特別控除	△5.5		△8.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.6		2.9
その他	△0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9		4.6

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る外国源泉税」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。