有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	66,022百万円		55,951百万円
前払委託研究費・共同開発費等	18,264		20,103
減価償却費	14,117		12,944
たな卸資産評価損等	6,467		8,989
前払費用等	3,213		6,329
未払賞与	4,704		3,594
有価証券等評価損	1,923		2,331
貸倒引当金	701		703
未払事業税等	793		273
その他	8,574		8,400
繰延税金資産小計	124,783		119,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,881		△1,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,713		△4,053
評価性引当額小計	△21,594		△5,591
繰延税金資産合計	103,188		114,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,483		△11,871
前払年金費用	△5,937		△7,791
固定資産圧縮積立金	△4,905		△4,705
その他	△252		△273
繰延税金負債合計	△18,578		△24,642
繰延税金資産(負債)の純額	84,609		89,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△17.7
評価性引当額増減	△23.0		△22.7
試験研究費の法人税額特別控除	△3.1		△5.5
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1		△14.9