有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	19,371百万円		15,122百万円
前払費用等	27,484		49,064
減価償却費	22,905		23,819
棚卸資産評価損等	33,291		37,081
未払賞与	5,512		2,823
有価証券等評価損	1,575		2,599
投資簿価修正	4,467		12,340
未払事業税等	3,477		5,955
契約負債	40,069		37,449
補助金収入	10,980		11,838
貸倒引当金	951		1,016
環境対策引当金	4,068		8,549
損失補償引当金	-		57,278
その他	5,938		7,070
繰延税金資産小計	180,094		272,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,397		△5,232
評価性引当額小計	△3,397		△5,232
繰延税金資産合計	176,696		266,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,203		△9,345
前払年金費用	△11,750		△12,454
固定資産圧縮積立金	△3,995		△4,004
長期未収入金等	-		△23,197
その他	△199		△121
繰延税金負債合計	△26,148		△49,122
繰延税金資産(負債)の純額	150,547		217,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.6
抱合せ株式消滅差損益	-		△5.2
評価性引当額増減	0.3		0.4
試験研究費の法人税額特別控除	△15.5		△11.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.4		0.2
投資簿価修正	-		△2.1
外国子会社合算所得	3.3		0.4
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.8		△0.8
その他	△2.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		8.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。