有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	19,275百万円		20,671百万円
前払費用等	16,534		19,444
減価償却費	15,948		16,341
棚卸資産評価損等	14,772		16,907
税務上の繰越欠損金	38,446		948
未払賞与	4,183		4,539
有価証券等評価損	1,344		1,208
投資簿価修正	-		6,306
未払事業税等	278		2,942
契約負債	287		41,884
貸倒引当金	841		948
環境対策引当金	4,891		5,992
その他	5,883		4,352
繰延税金資産小計	122,686		142,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,345		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,226		△3,014
評価性引当額小計	△5,572		△3,014
繰延税金資産合計	117,114		139,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,231		△11,998
前払年金費用	△9,085		△9,593
固定資産圧縮積立金	△4,262		△4,074
その他	△1,191		-
繰延税金負債合計	△22,771		△25,667
繰延税金資産(負債)の純額	94,343		113,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.6		△10.6
評価性引当額増減	△0.3		△1.2
試験研究費の法人税額特別控除	△3.7		△11.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	3.6		0.2
投資簿価修正	-		△4.6
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1		5.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。