有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	17,604百万円		19,275百万円
前払費用等	10,297		16,821
減価償却費	15,070		15,948
棚卸資産評価損等	8,934		14,772
税務上の繰越欠損金	47,225		38,446
未払賞与	4,270		4,183
有価証券等評価損	1,792		1,344
未払事業税等	431		278
貸倒引当金	773		841
環境対策引当金	4,891		4,891
その他	6,127		5,883
繰延税金資産小計	117,418		122,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,152		△2,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,721		△3,226
評価性引当額小計	△5,874		△5,572
繰延税金資産合計	111,543		117,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,315		△8,231
前払年金費用	△8,376		△9,085
固定資産圧縮積立金	△4,478		△4,262
その他	△420		△1,191
繰延税金負債合計	△22,590		△22,771
繰延税金資産(負債)の純額	88,953		94,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△37.6
評価性引当額増減	0.2		△0.3
試験研究費の法人税額特別控除	△8.5		△3.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	2.9		3.6
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△6.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。