有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	20,671百万円		19,371百万円
前払費用等	19,444		27,484
減価償却費	16,341		22,905
棚卸資産評価損等	16,907		33,291
税務上の繰越欠損金	948		-
未払賞与	4,539		5,512
有価証券等評価損	1,208		1,575
投資簿価修正	6,306		4,467
未払事業税等	2,942		3,477
契約負債	41,884		40,069
補助金収入	-		10,980
貸倒引当金	948		951
環境対策引当金	5,992		4,068
その他	4,352		5,938
繰延税金資産小計	142,488		180,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,014		△3,397
評価性引当額小計	△3,014		△3,397
繰延税金資産合計	139,474		176,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,998		△10,203
前払年金費用	△9,593		△11,750
固定資産圧縮積立金	△4,074		△3,995
その他	-		△199
繰延税金負債合計	△25,667		△26,148
繰延税金資産(負債)の純額	113,807		150,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△3.2
評価性引当額増減	△1.2		0.3
試験研究費の法人税額特別控除	△11.2		△15.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.2		0.4
投資簿価修正	△4.6		-
外国子会社合算所得	0.5		3.3
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
その他	1.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		12.4

(注)前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めていた「外国子会社合算所得」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行って
おります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,519百万円増加し、法人税等調整額が1,812百万円、その他有価証券評価差額金が292百万円減少しております。