有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,737百万円		18,415百万円
前払委託研究費・共同開発費等	15,413		12,642
有価証券等評価損	7,133		8,969
貸倒引当金	-		6,503
前払費用等	8,782		6,003
たな卸資産評価損等	4,613		4,607
未払事業税等	3,876		4,238
未払賞与	4,078		3,606
関係会社事業損失引当金	-		1,224
その他	6,764		6,155
繰延税金資産小計	69,396		72,362
評価性引当額	△9,183		△18,160
繰延税金資産合計	60,213		54,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,628		△20,630
固定資産圧縮積立金	△6,882		△6,103
前払年金費用	△3,001		△2,561
その他	△4,290		△7,689
繰延税金負債合計	△40,801		△36,983
繰延税金資産(負債)の純額	19,412		17,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△30.5
評価性引当額増減			42.4
法人所得税の不確実性に係る調整			5.3
試験研究費の法人税額特別控除			△2.2
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.9